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遠距離介護の始め方離れて暮らす親に介護が必要になったら、最初にやる順番

見守り・介護公開日 2026年11月13日株式会社ネイティブクリエイション

親が転んだ、物忘れが増えた、入院した。そういう知らせを遠くで受けると、まず「すぐ帰らなきゃ」と思います。けれど遠距離介護でいちばん効くのは、駆けつける回数より、最初の数週間で手続きの順番を押さえておくことです。

順番はおおよそ決まっています。親の住む地域の地域包括支援センターに相談する。介護保険のサービスを使うなら、市区町村に要介護認定を申請する。認定の調査の日に合わせて帰省する。そのあいだに、自分の勤め先の制度を確かめておく。

ここでは、離れて暮らす家族が最初の1〜2か月にやることを、この順番で書きます。介護保険の細かな扱いは自治体によって違うので、最後は必ず親の住む地域の窓口で確かめてください。

知らせを受けた日に、やっておくこと

電話を受けたその日は、何かを決めるより、分かっていることを書き出すほうが役に立ちます。誰からの連絡か、何が起きたのか、いま親のそばに誰がいるのか、かかっている病院はどこか。ここが分かっていないまま新幹線に乗ると、着いてから同じことを聞いて回ることになります。

きょうだいがいるなら、家族のグループに同じ文面で流しておきます。電話で一人ずつ伝えると、話すたびに少しずつ中身が変わって、あとで「そんなこと聞いてない」が起きやすい。

それから、勤め先に何日休むかを、その日のうちに決めなくて大丈夫です。入院なら病院の相談の窓口(医療ソーシャルワーカーなど)が退院後の暮らしの相談に乗ってくれることが多いので、帰る日はその人と話せる日に合わせたほうが、一度の帰省でできることが増えます。

最初の相談先と、要介護認定の申請

最初に電話するのは、親の住所を受け持つ地域包括支援センターです。家族が遠くに住んでいても相談できます。探し方と、電話の前にメモしておくことは、高齢者の見守り、自治体のサービスと家族の見守りの組み合わせ方 に書きました。

介護保険のサービス(訪問介護、デイサービスなど)を使うには、市区町村に要介護(要支援)認定を申請します。申請のあと、市区町村の調査員が親の家を訪ねて心身の状態を聞き取り、かかりつけ医が意見書を書き、それをもとに審査会が判定します。申請の書き方が分からなければ、地域包括支援センターに相談すると手伝ってもらえます。

結果が出るまでの日数は、見込んでおいたほうがいいところです。介護保険法では、申請から原則30日以内に結果を出すことになっています。ただ、厚生労働省が社会保障審議会の介護保険部会(2025年2月)に出した資料では、令和5年4月から令和6年3月に申請された分の全国の平均は39.8日で、30日以内に認定された割合は25.1%でした。

つまり、1か月で結果が届くとは限りません。退院の日が決まっているなら、申請は入院中に済ませておく。結果を待つあいだのことも、窓口に相談しておく。この二つを早めにやっておくと、帰省の予定が立てやすくなります。

認定の調査の日は、できれば立ち会う

親の家での聞き取りには、家族も同席できます。遠距離介護で、いちばん帰る価値がある日の一つです。

聞き取りの場では、親はたいてい頑張ります。「一人でお風呂に入れますか」と聞かれれば「入れます」と答えるし、ふだん手すりにつかまって上がっている階段も、その日はしゃんと上がって見せる。知らない人の前でできないとは言いたくない、という気持ちは自然なことです。

家族が同席するなら、親の答えをその場で打ち消さないほうがいいです。親の気持ちを傷つけますし、そのあとの聞き取りもぎこちなくなります。ふだんの様子は、紙にまとめておいて、調査のあとに調査員に渡すか、親のいないところで補足させてもらえるか聞いてみてください。

紙に書くのは、評価の言葉ではなく、見たことです。

いつ、誰が見たか、が書いてあると伝わりやすくなります。離れて暮らしていると見る機会が少ないぶん、電話で気づいたことをふだんからメモしておくと、この日に役立ちます。

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仕事を辞める前に、勤め先の制度を聞く

遠距離介護の相談で、早まらないでほしいのが仕事を辞める判断です。

育児・介護休業法には介護休業の制度があります。厚生労働省の資料では、対象の家族1人につき、3回まで、通算して93日まで休めるとされています。ここで知っておきたいのは、その93日の考え方です。同じ資料は、介護休業を、働く人が自分で介護に専念するための休みではなく、家族を支える体制をつくるために一定の期間使う制度だと説明しています。

要介護認定の申請、ケアマネジャーとの打ち合わせ、施設の見学、親の家の片づけ。まさに上で書いてきたことに使う休み、ということです。通院の付き添いや手続きの日に短く休める、介護休暇という制度もあります。

使える条件や、休業中の給付、会社が独自に設けている制度は、勤め先によって違います。まずは人事の担当に、介護のことで相談したいと伝えてみてください。親の状態がまだはっきりしない段階でも相談はできます。

帰省は「見る日」と「決める日」に分ける

遠距離介護の帰省は、詰め込みすぎると何も決まりません。

地域包括支援センターも、市区町村の窓口も、病院の相談の窓口も、開いているのは基本的に平日の昼です。土日の帰省で全部を済ませようとすると、話を聞く相手がいない。かといって平日に何度も休むのは難しい。

それで、帰省を二つの種類に分けて考えると楽になります。

一つは「見る日」。親の家で一緒に過ごして、冷蔵庫の中身、郵便物のたまり方、薬の残り方、玄関や廊下の明るさを見ておく日です。土日でかまいません。

もう一つは「決める日」。認定の調査、ケアマネジャーとの打ち合わせ、サービスの事業所との契約など、相手のいる予定を平日にまとめて入れる日です。ここに介護休暇や有休を当てます。窓口の人に「次に帰れるのはこの日です」と先に伝えておくと、その日に合わせて予定を組んでもらえることがあります。

交通費も、続くと重くなります。航空会社や鉄道会社には、介護のための帰省向けの割引を用意しているところがあるので、条件を一度調べておくといいと思います。

離れた家族は、連絡の受け手になる

近くに住むきょうだいや、毎日来てくれるヘルパーさんがいると、遠くにいる自分にできることは少ないように感じます。実際には、離れているからこそ引き受けやすい役割があります。

一つは、連絡の窓口です。ケアマネジャー、病院、事業所からの連絡を受ける人を一人に決めておくと、相手も迷いません。平日の昼に電話に出にくいなら、折り返しの時間をあらかじめ伝えておきます。

もう一つは、紙にまとめる係です。親のかかりつけの病院と診察券の番号、飲んでいる薬、ケアマネジャーと事業所の連絡先、合鍵を持っている人、近所で頼れる人。これを1枚にして、家族のグループと親の家の電話の近くに置いておきます。親が電話に出ないときに誰がどう動くかの順番も、ここに書いておくと安心です。

近くのきょうだいが付き添いと急な様子見、遠くの自分が書類と連絡、というふうに分けておくと、「近いんだから全部やって」という押しつけ合いになりにくくなります。最初の一歩で家族が実際にどう動いたかは、note の 遠距離介護で家族ができること、はじめの一歩 に書いています。

見守りの仕組みは、サービスが決まってから足す

介護保険のサービスが入ると、平日の昼は誰かが親の家に来るようになります。残るのは、夜、早朝、土日、そしてヘルパーさんが帰ったあとの時間です。

見守りの仕組みを考えるのは、ケアプランが決まって、この空いている時間が見えてからで十分です。先に機械を入れると、サービスと重なったり、親が「見張られている」と感じて話がこじれたりします。

足すときは、空いている時間に何が起きたら家族に知らせてほしいのかを先に決めます。夜中に玄関が開いたら。朝になっても部屋で動きがなかったら。知らせの受け方には、家族の電話を鳴らす形とスマホのアプリに通知する形があり、その違いは 親の見守り、電話で知らせる方法とアプリ通知の違い にまとめています。親が見守りを嫌がるときの話し方は、note の 親が見守りを嫌がるとき、どう話す? を参考にしてください。

この記事は一般的な情報です。介護保険のサービスや手続き、勤め先の制度の使い方、親の体調についての判断は、地域包括支援センターや市区町村の窓口、勤め先、かかりつけ医に確かめてください。

よくある質問

遠距離介護は、まず何から始めればいいですか?
親の住所を受け持つ地域包括支援センターに電話するところからです。介護保険のサービスを使うかどうか、要介護認定を申請したほうがいいかも、そこで相談できます。家族が遠くに住んでいても相談できます。
要介護認定の結果は、申請からどれくらいで出ますか?
法律では原則30日以内とされていますが、厚生労働省の資料では、令和5年4月〜令和6年3月の申請分の全国平均は39.8日で、30日以内に認定されたのは25.1%でした。1か月以上かかることを見込んで、退院や帰省の予定を立てておくと慌てずにすみます。
認定の調査に、家族は立ち会ったほうがいいですか?
立ち会えるなら、そのほうがいいです。親は調査の場で「できます」と答えがちなので、ふだんの様子をいつ・誰が見たかを添えて紙にまとめ、調査員に渡せるか聞いてみてください。その場で親の答えを打ち消すのは避けたほうが、聞き取りが進みやすくなります。
介護のために仕事を辞めるべきか迷っています。
辞める前に、勤め先の人事に介護休業や介護休暇の使い方を相談してください。介護休業は、対象の家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れる制度で、家族を支える体制をつくるための休みとされています。条件や給付は勤め先と、お住まいの地域の労働局で確かめられます。

出典

  • 厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会(第117回)資料2「要介護認定の認定審査期間について」(2025年2月20日。介護保険総合データベース、令和5年4月〜令和6年3月申請分)厚生労働省のページ(PDF)
  • 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」 Ⅲ 介護休業制度 厚生労働省のページ(PDF)